交通事故被害相談の費用相場

交通事故の被害者となって弁護士に相談する場合は、初期段階では無料相談なども活用できますが、本格的に問題解決を図るためには費用が必要となります。まず、示談交渉や訴訟などの事件に発展する場合は、10万円程度の着手金が一般的であると言えるでしょう。また、弁護士が事務処理をすることによって賠償金や慰謝料などの経済的な利益が得られた場合には、加害者側から受け取る金額の20%程度が報酬金として必要になることもあります

しかし、法律事務所によっては、報酬金の最低額を規定しているところもあるので、事前に確認しておくことも大切です。そのほか、正式に依頼した後の相談については1時間当たり5,000以上の相談料が必要となることがあります。

交通事故の被害者となり、加害者側に1,000万円の損害賠償を要求し、示談が成立せず訴訟まで発展して1,000万円を全額回収できた事案を例とすると、着手金と報奨金を合わせて100万円~200万円程度の費用が必要となることもあります。また、その他、出頭日当や実費などもかかる場合があることも理解しておかなければなりません。被害者となった際には、加害者側の提示金額と裁判所の基準による損害賠償金額の差額だけでなく、必要経費がどのくらいかかって、手元にいくら残るのかということをよく算定してから依頼する方がいいでしょう。


弁護士費用の種類

弁護士費用には、さまざまな種類があります。「法律相談料」は、相談者が弁護士に口頭、電話、FAX、メールなどを手段として法律についての相談を行う際に必要となる費用です。「書面による鑑定料」は、依頼者に対して書面で法律上の判断、意見を表明する場合の費用を言います。

債務問題などの際にもよく耳にする「着手金」は、事件や事案を弁護士が受任する際に受け取る費用のことであり、成功報酬とは別物であるため、結果如何に問わず支払われるべきもので返金されることはありません。これに対して、事案を処理して結果が得られた際に、成功の度合いによって弁護士が受け取る費用を「報酬金」と言います。

そのほか、弁護士が依頼をうけた事案の処理を行うために移動が必要となった場合、その拘束に対して依頼者からの支払いが必要となる「出張日当」、代理人、弁護人や付添人の資格保持者として勤務している法律事務所を離れて現場に出頭する際に毎回必要となる「出頭日当」、弁護人や付添人の立場で被疑者や被告人と接見や面会をする際に毎回必要となる「接見・面会費用」などもあります。ただし、法律事務所によっては、初期段階の電話や口頭による相談や慰謝料や後遺症などの診断を無料で行っているところもあり、本格的な依頼をする前に費用をかけずに相談することが可能である場合もあります。


交通事故被害を弁護士に相談するタイミング

交通事故の被害者になってしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談する必要があります。事故によるけがは発生時のものだけではありません。後になって重篤な後遺症を患うこともあるため、後遺障害診断書を作成する前に、弁護士に相談のうえ同行を依頼すると、主治医との面談や必要となる検査の種類の確定などのアドバイスを得ることができ、より適切な後遺障害認定が受けられるのです。事故後の診断や治療は、支払いが加害者側となるため、保険会社の言うままに、不適切な診断や治療を受けたことが、後の示談交渉や裁判に大きく影響することもあります。

弁護士に依頼しないまま加害者側の保険会社がいうままの示談金や賠償金を承諾してしまうと、後でおかしいと思っても訂正が効かなくなります。交通事故の損害賠償金額の基準には、自賠責、任意保険、裁判所、それぞれ異なる3つのものが存在し、どの基準を用いて算定するかによって金額に大きな差が生じることになるのです。

一般的に、加害者側の保険会社は会社独自の算出法によって低めの賠償金を提示することが多いのですが、弁護士に依頼すると、裁判所の基準を元に相手方と示談交渉をしてくれるため、有利に事が進むとともに自らの手を煩わせることもありません。


交通事故被害を弁護士に相談するべき理由

交通事故に遭い、被害者となってしまったとき、ほとんどの場合は警察に連絡して保障関係は全て保険会社にお任せという方が多いのではないでしょうか。まず、保障処理を行うのは、加害者側の保険会社であり、決して被害者側に有利な条件で動いてはくれないのだということを理解しておく必要があります。誰でも面倒なことは避けたく、できれば慰謝料なども安く支払うことを望むものです。

加害者側の保険会社の独自の支払い基準に基づいた慰謝料や賠償金が算定されるため、法的に認められている金額をはるかに下回る示談金が提示されることがよくありますが、被害者側が初めての経験である場合には、よくわからないことをいいことに加害者側にとって有利に進められてしまうことも珍しくありません

保険会社から示談金額の提示があった際、被害者は、交通事故を専門に扱っている一流の保険会社であるから賠償金額として適正なのであろうと考えがちです。しかし、裁判所の基準と比べた場合、低いこともあり、弁護士に相談することによって交通事故による慰謝料や賠償金を大きく増額することも可能となります。素人には理解しがたい慰謝料や賠償金の妥当性を適切に診断してくれるため、後悔しないためには早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。その際、どんな弁護士に相談するのかというのも大切なポイントとなります。

弁護士には、離婚や医療訴訟、詐欺や人権侵害、遺産相続や借金問題など、さまざまな分野のなかで得意としているジャンルがあるため、交通事故分野に精通した弁護士に相談することが大切です。