交通事故被害を弁護士に相談するタイミング

交通事故の被害者になってしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談する必要があります。事故によるけがは発生時のものだけではありません。後になって重篤な後遺症を患うこともあるため、後遺障害診断書を作成する前に、弁護士に相談のうえ同行を依頼すると、主治医との面談や必要となる検査の種類の確定などのアドバイスを得ることができ、より適切な後遺障害認定が受けられるのです。事故後の診断や治療は、支払いが加害者側となるため、保険会社の言うままに、不適切な診断や治療を受けたことが、後の示談交渉や裁判に大きく影響することもあります。

弁護士に依頼しないまま加害者側の保険会社がいうままの示談金や賠償金を承諾してしまうと、後でおかしいと思っても訂正が効かなくなります。交通事故の損害賠償金額の基準には、自賠責、任意保険、裁判所、それぞれ異なる3つのものが存在し、どの基準を用いて算定するかによって金額に大きな差が生じることになるのです。

一般的に、加害者側の保険会社は会社独自の算出法によって低めの賠償金を提示することが多いのですが、弁護士に依頼すると、裁判所の基準を元に相手方と示談交渉をしてくれるため、有利に事が進むとともに自らの手を煩わせることもありません。