交通事故の被害者となって弁護士に相談する場合は、初期段階では無料相談なども活用できますが、本格的に問題解決を図るためには費用が必要となります。まず、示談交渉や訴訟などの事件に発展する場合は、10万円程度の着手金が一般的であると言えるでしょう。また、弁護士が事務処理をすることによって賠償金や慰謝料などの経済的な利益が得られた場合には、加害者側から受け取る金額の20%程度が報酬金として必要になることもあります。
しかし、法律事務所によっては、報酬金の最低額を規定しているところもあるので、事前に確認しておくことも大切です。そのほか、正式に依頼した後の相談については1時間当たり5,000以上の相談料が必要となることがあります。
交通事故の被害者となり、加害者側に1,000万円の損害賠償を要求し、示談が成立せず訴訟まで発展して1,000万円を全額回収できた事案を例とすると、着手金と報奨金を合わせて100万円～200万円程度の費用が必要となることもあります。また、その他、出頭日当や実費などもかかる場合があることも理解しておかなければなりません。被害者となった際には、加害者側の提示金額と裁判所の基準による損害賠償金額の差額だけでなく、必要経費がどのくらいかかって、手元にいくら残るのかということをよく算定してから依頼する方がいいでしょう。
